4 附 属 病 院 の 財 政

【過去5年間の概況】
 本院における予算については、 宮崎医科大学医学部附属病院予算委員会規程第2条に基づき、 病院長の諮問に応じ、 予算、 概算に係る方針に関する事項を審議している。
 予算配分については、 効率的な予算執行を行うため、 文部省からの当初予算示達に基づき、 予算配分案を予算委員会で作成し、 遅くとも7月当初の病院運営審議会の議を経て配分している。
 本学附属病院の予算配分方針については、 下記のとおりである。
 (1) (目) 校費
 本院を運営していくため、 薬品等医療に直接かかわる経費以外の経費として文部省から示達される運営経費で、 その内訳は教官当積算校費、 非常勤医師当積算校費及び運営経費 (光熱水料等) である。
 これらの経費のうち運営経費等については、 年度途中の調書を基に実態を調査のうえ文部省より追加配分されることから、 追加見込額を考慮のうえ年間の執行計画を立てている。
 運営経費の執行計画については、 備品費、 消耗品費、 器具修理等各事項毎に厳しく査定し年間の所要見込額を計上している。
 教官当積算校費及び非常勤医師当積算校費については、 運営経費不足分に充当後、 教官の現員数により各診療科等へ配分している。
 なお、 配分時期は、 暫定配分 (4月頃)、 当初配分 (7月頃)、 補正による配分 (2月頃) の年3回である。

  (2)(目) 医療費及び学用患者費
 この経費は、 薬品等医療に直接かかわる経費として示達される運営経費であり、 本院の診療報酬請求額に対して一定の配分基準率により算出される。
 したがって、 年度途中の調書により診療報酬請求見込額の調査が行われ、 追加配分 (増又は減) されることから、 診療報酬請求見込額の確保に努めている。
 当該運営経費の執行計画については、 良質で高度な医療の提供を行うため投薬・注射用薬品, X線フィルム、 診療用消耗器材等各事項毎に厳しく査定し年間の所要見込額を計上している。
 なお、 当該経費については【各診療科診療費用請求額に伴う基準医療費 (学用患者経費を含む) 配分一覧】を作成し病院運営審議会に提示しているが、 各診療科が実際に使用できる金額ではなく、 効率的な執行を実施するうえでの目安として医療費枠を示したものである。
 また、 各診療科等が実際使用できる経費として、 整備の遅れがちな少額の診療用医療器具や、 院内感染 (MRSA・エイズ・B型肝炎等) を防ぐための消毒薬・予防薬、 ディスポ製品等を購入するための特別医療費を別途一律に配分している。

 (3) (目) 職員旅費 (教官研究旅費)
 教官研究旅費については、 (目) 校費同様運営経費不足分に充当後、 教官の現員数により各診療科等へ配分している。
 配分時期は、 (目) 校費同様年3回である。
【点検・評価】(取組・成果・課題・反省・問題点)
1) 予算について
 校費、 教官研究旅費の院内配分は、 病院運営経費不足分に充当後各診療科等に配分しており、 診療活動を決して十分ではないものの基本的には保証することができたが、 一方で重点的な予算措置が難しいという問題も指摘されている。
 医療費の各診療科等への配分は、 良質な医療の提供を図るため整備の遅れがちな少額の診療用医療器具や、 院内感染 (MRSA・エイズ・B型肝炎等) を防ぐための消毒薬・予防薬、 ディスポ製品等を購入する特別医療費を別途一律に配分し、 診療を行う上で支障が生じないよう配慮している。

2) 概算について
 概算 (大型設備関係) は、 平成7年度5件 (985百万円)、 平成8年度4件 (247百万円)、 平成9年度3件 (566百万円)、 平成10年度3件 (496百万円)、 平成11年度2件 (549百万円) の予算措置がなされてはいるが、 大学病院 として求められる高度の医療、 より質の高い診療活動において十分満足できるものではない。

【今後の改善方策、 将来構想、 展望等】
 診療活動をさらに充実させる見地から基本的な診療の経費を、 今後とも可能な限り保証するとともに、 重要性、 緊急性、 共同利用等の観点から、 より一層厳選した概算要求 (大型設備関係) を行い、 「患者さんのための、 地域のための、 より良い病院」 を目指す必要がある。 また、 競争的環境の中で、 附属病院を活性化するための予算配分を心がけていくつもりである。
 さらに、 財政の全般的な観点から、 昨今の国立大学附属病院を取り巻く行・財政改革等の動向など刻々と変化する社会情勢にあって、 「附属病院の存続をかけた自己改革が求められている状況」 に鑑み、 平成11年10月に策定された 「附属病院における5年後の目標とその行動計画に関する調書」 を踏まえつつ、 遂次、 自己点検・評価を行い、 目標達成に努めていく必要がある。

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