【過去5年間の概況】 本院における予算については、 宮崎医科大学医学部附属病院予算委員会規程第2条に基づき、 病院長の諮問に応じ、 予算、 概算に係る方針に関する事項を審議している。 予算配分については、 効率的な予算執行を行うため、 文部省からの当初予算示達に基づき、 予算配分案を予算委員会で作成し、 遅くとも7月当初の病院運営審議会の議を経て配分している。 本学附属病院の予算配分方針については、 下記のとおりである。
1) 予算について 校費、 教官研究旅費の院内配分は、 病院運営経費不足分に充当後各診療科等に配分しており、 診療活動を決して十分ではないものの基本的には保証することができたが、 一方で重点的な予算措置が難しいという問題も指摘されている。 医療費の各診療科等への配分は、 良質な医療の提供を図るため整備の遅れがちな少額の診療用医療器具や、 院内感染 (MRSA・エイズ・B型肝炎等) を防ぐための消毒薬・予防薬、 ディスポ製品等を購入する特別医療費を別途一律に配分し、 診療を行う上で支障が生じないよう配慮している。 2) 概算について 概算 (大型設備関係) は、 平成7年度5件 (985百万円)、 平成8年度4件 (247百万円)、 平成9年度3件 (566百万円)、 平成10年度3件 (496百万円)、 平成11年度2件 (549百万円) の予算措置がなされてはいるが、 大学病院 として求められる高度の医療、 より質の高い診療活動において十分満足できるものではない。 【今後の改善方策、 将来構想、 展望等】 診療活動をさらに充実させる見地から基本的な診療の経費を、 今後とも可能な限り保証するとともに、 重要性、 緊急性、 共同利用等の観点から、 より一層厳選した概算要求 (大型設備関係) を行い、 「患者さんのための、 地域のための、 より良い病院」 を目指す必要がある。 また、 競争的環境の中で、 附属病院を活性化するための予算配分を心がけていくつもりである。 さらに、 財政の全般的な観点から、 昨今の国立大学附属病院を取り巻く行・財政改革等の動向など刻々と変化する社会情勢にあって、 「附属病院の存続をかけた自己改革が求められている状況」 に鑑み、 平成11年10月に策定された 「附属病院における5年後の目標とその行動計画に関する調書」 を踏まえつつ、 遂次、 自己点検・評価を行い、 目標達成に努めていく必要がある。 |