| 【過去５年間の概況】 本学における予算 （医学部附属病院に係る予算は除く。） については、 宮崎医科大学予算委員会規程第２条に基づき、 学長の諮問に応じ、 医学部及び附属図書館並びに保健管理センター等の予算に関することを審議している。 予算配分については、 効率的な予算執行を行うため、 文部省からの当初予算示達に基づき、 予算配分案を予算委員会で作成し、 遅くとも７月当初の教授会 （国立関係分） の議を経て配分している。 予算配分においては、 事項指定経費以外を講座等への配分原資とし、 この配分原資から運営経費不足分 （共通管理経費、 事務局関連経費等） 及び事業計画分を拠出 （拠出率20〜30％） する方式を採っている。 さらに、 光熱水料を前年度実績に基づいて差し引いた残額を各講座等へ配分している。 本学では開学以来、 受益者負担の原則に基づき自己責任で可及的に経費の節減を実施すべく各講座並びに実験実習機器センターにおける共用利用設備には個々に電気量メーターが設置され、 使用実績に基づく電気料の負担がきめ細かに行われている。 運営経費並びに事業計画分についても、 年間の所要額を厳しく査定して執行している。 主な事業計画事項
また、 教官研究旅費については文部省示達額から事業計画分 （共通経費） を差し引いた残額を各講座等の現員数に基づき配分している。 平成８年度からは、 看護学科創設関連旅費が事業計画分に加わっている。 【点検・評価】（取組・成果・課題・反省・問題点） 本学での予算配分は、 光熱水料等のランニングコストも受益者が負担するという大原則に基づいて教官当積算校費を文部省示達基準に沿って各講座等へ配分し、 大学運営経費不足分及び事業計画分をここから拠出する方式をとっている。 したがって、 各講座等の教育研究活動を決して十分ではないものの基本的には保証することができたが、 一方で重点的な予算措置が難しいという問題も指摘されている。 【今後の改善方策、 将来構想、 展望等】 教育研究活動をさらに発展させる見地から、 基本的な教育研究経費を今後とも可能な限り保証する必要がある。 さらに競争的環境の中で大学を活性化する将来構想、 改革を実現するために重点的な予算配分を心がけていくつもりである。 また、 学術振興会科学研究費を始めとするさまざまな外部資金の導入にも、 種々の制約があるものの積極的に取り組んでいく必要がある。 |