4 教 員 の 学 外 活 動

【過去5年間の概況】
 大学には、 大学における教育・研究及び診療の成果を地域社会に還元する使命がある。 多くの教官が学外の委員会等の委員、 大学・看護学校等の非常勤講師、 地域医療機関の非常勤医師として活動している。
 平成11年度における活動状況は次のとおりである。
1) 国の委員会委員等
 日本学術振興会特別研究員等審査会委員、 日本学術振興会科学研究費委員会専門委員、 国際協力事業団 (家族計画・母子保健プロジェクト国内委員会委員) など
2) 地方公共団体の委員会委員等
 宮崎県医療審議会、 宮崎県保健医療推進協議会、 宮崎県社会福祉協議会委員、 宮崎県観光審議会委員、 宮崎県母子感染防止専門家会議委員、 宮崎市社会福祉審議会委員など
3) 公益法人の委員会委員等
  宮崎県医師会理事、 宮崎県産業技術情報センター理事、 宮崎県健康づくり協会評議員など
4) 大学、 高等学校等への非常勤講師
  国立19大学、 公立2大学、 私立6大学、 高等専門学校1校、 看護婦等の養成機関10校
5) 地域病院等への非常勤医師
  137医療機関 369人 (実人数)
【点検・評価】(取組・成果・課題・反省・問題点)
 教官の本務である教育・研究・診療に従事する傍ら限られた時間の中で、 大学の有する専門的知識と技術を生かし各種委員会等の委員を務めるなど、 積極的に社会活動を行ってきたことは評価できる。

【今後の改善方策、 将来構想、 展望等】
 国、 地方公共団体の各委員会等の委員、 大学・高等学校等の非常勤講師、 地域病院・診療所等の非常勤医師を通して、 本学の有する専門的知識・技術等を社会に還元することは本学の使命の一つであり、 その役割はこれからも重要となる。
 しかし、 これらの学外活動は、 本務に支障のない範囲であっても、 無制限に認められるべきもではない。 平成9年4月の兼業許可基準等の一部改正に伴い、 学内に 「兼業審査委員会」 を設置し、 兼業の妥当性等について審査を行っているが、 兼業に対する各教官の自覚と大学としての一定のルール作りが求められる。

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