| 【過去５年間の概況】 平成７年度から５年間における共同研究、 受託研究及び奨学寄附金の受入状況は、 次表のとおである。 なお、 平成９年度の治験の受託額が大きくなっているのは、 臨床試験研究に係る経費の算出基準が変更されたことに伴うものである。
本学教官が民間企業等の研究に係る活動を行うことは、 産学連携による大学の研究の振興に資するとともに、 教官自らの研究に係る能力を涵養し、 これを発揮する機会となるため、 積極的な推進が望まれる。 外部からの共同研究、 受託研究、 奨学寄附金等の受入れは、 教官自らの研究能力・研究技術の向上は元より、 国の予算配分による教官研究費等が少ない現状にあっては、 その不足を補う意義も大きい。 特に奨学寄附金にあっては、 受入れ手続の簡潔化、 使途の弾力化が図られていることからも、 積極的な受入が望まれる。 【今後の改善方策、 将来構想、 展望等】 本学では、 他大学に比べ民間との共同研究が極めて少ない状況であり、 積極的な受入れが望まれるが、 県内には医学・医療に関わる大企業が少なく、 その環境が整っていないことがその要因として上げられる。 また、 企業等への働きかけは各講座が主体となり行っているが、 今後は、 大学としての働きかけと受入れ体制 （研究室の整備等） の整備が、 不可欠である。 さらには、 産学連携の強化、 大学の教育研究の一層の活性化を図るため、 寄附講座あるいは寄附研究部門の設置も必要な時期にある。 |
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