| １ 国 際 交 流 【過去５年間の概況】 国際交流委員会に、 学術交流専門部会及び留学生専門部会を置き、 本学における学術国際交流、 学生の外国留学及び外国人留学生に関する事項を審議し、 国際交流の積極的な推進を図っている。 【点検評価】 （取組・成果） 過去５年間の概況は上述のとおりである。 教授会において奨学寄附金受入れ額の１％枠を学術交流経費に充てること、 学術交流協定に基づく招へい外国人研究者への滞在費支給基準を承認したことで、 学術交流協定締結のための経費の捻出及び学術交流協定締結校の研究者への滞在費支給が可能になった。 平成11年３月には、 プリンス・オブ・ソンクラ大学の研究者を招へいし、 滞在費を当該支給基準に基づき支給した。 また、 平成12年４月22日・23日に宮崎市で開催された 「太平洋・島サミット （第二回日・南太平洋フォーラム （SPF） 首脳会議」 においては、 SPF加盟国・地域の内パラオ共和国、 クック諸島、 ミクロネシア連邦、 フィジー諸島共和国、 キリバス共和国、 ナウル共和国、 ニウエ、 パプア・ニューギニア、 マーシャル諸島共和国、 サモア独立国、 ソロモン諸島、 トンガ王国、 トゥヴァル及びヴァヌアツ共和国の14の加盟国・地域に対し、 医療・保健衛生面でのアンケート調査を実施する等、 幅広く交流の可能性を模索しているところである。 なお、 当該アンケートでは、 ナウル共和国、 ニウエ及びヴァヌアツ共和国から回答があり、 ナウル共和国からは、 本学の医師及び看護婦等の派遣を希望する旨のコメントもあることから、 近い将来具体的な交流の可能性について検討する予定である。 以上のとおり、 大学を挙げて積極的に国際交流の基盤整備を図るとともに、 その推進に取り組んでいるところである。 【今後の改善方策、 将来構想、 展望等】 外国との共同研究、 外国の優れた研究分野への参画を推進するには、 文部省在外研究員制度等の公費による長期在外研究、 科学研究費補助金あるいは外部資金の積極的な取り込みを図る必要がある。 また、 国際貢献の観点からも、 アジア諸国との研究者・学生等人的交流を視野に入れた方策を検討しなければならない。 |