(ｱ) 安全管理に関する基本的考え方
事故のない安全な医療を提供していくためには，医療従事者ひとりひとりが危機意識を持ち，最大限の注意を払いながら日々の患者の診療に当たらねばならない。しかし，「人間であれば誰でもエラーをおかす」という事実を前提にすれば，高度化・複雑化する医療環境のなかでは，医療従事者個人の努力に依存した事故防止対策には限界がある。このため，本院では，組織的な医療事故等の防止について検討し，患者が安心して良質の医療を受けられるような環境を築くために，エラーを誘発しない環境や起こったエラーが事故に発展しないシステムを組織全体として整備していく。
組織的な医療事故防止対策の手段として，「リスクマネジメント」の考えを導入しリスクの把握，分析，対処，評価のプロセスが継続するようなシステムを構築する。そのためには，発生したエラーについては，断じてこれを隠蔽することなく，積極的に報告できる職場環境を確立し，報告されたエラーについては，常にこれを教材とし，現場へフィードバックし，再発の防止と，エラーが医療事故につながらない体制を整える。
(ｲ) 安全管理のための委員会その他の組織に関する基本事項
本院の基本的事項を審議する病院運営審議会の議を経た，「宮崎大学医学部附属病院における医療事故防止等に関する基本方針」，及び「医療安全管理委員会規程」に則り，医療に係る安全管理のための委員会その他の組織として，「医療安全管理委員会」，「緊急対策専門委員会」，「医療安全管理部」を設置するとともに，各部門に「リスクマネジャー」を配置し，「リスクマネジャー会議」を設置する。
「医療安全管理委員会」は，病院長を委員長とし，本院における医療事故等を防止し，医療事故が発生した場合の適切な対策を協議するとともに，医療の質の向上を図るために原則として，毎月１回定期的に開催する。
「緊急対策専門委員会」は，副病院長を委員長とし，病院長の諮問により緊急に対策を講じる必要のある事例について，情報収集及び分析，緊急な対応，再発防止及びその他の対策に関して，専門的な調査，審議し，結果を病院長に報告する。
「医療安全管理部」は，副病院長を部長とし，管理部専任のリスクマネジャー（ゼネラルリスクマネジャー（以下「ゼネラルリスクマネジャー」という。））を含む１２名の構成員を置き，インシデント事例を多角的に分析するための業務を行う。
「リスクマネジャー」は，病院長の任命により，各診療科等に配置し，医療事故の防止・安全の確保について中心的な役割を担う。
「ゼネラルリスクマネジャー」は，病院長の任命により，医療安全管理部専任とし，リスクマネジャーを統括する。
「リスクマネジャー会議」は，リスクマネジャーと医療安全管理部において構成し，安全管理に係るさまざまな防止策の情報を共有し，それぞれの部署に浸透させ病院一体となり，安心して医療を受けられる環境を整え，医療全体の質の向上を図る。
(ｳ) 安全管理のための職員研修に関する基本方針
医療安全管理対策について，すべての医療従事者の理解を深めるため，院内研修を実施する等，普段からその院内啓発に努めるものとし，関連する職員に安全管理に関する研修を年２回以上開催する。また，携行型の「医療事故防止対策マニュアル」を常に医療現場で携行させる。さらに，医学部学生への卒前教育，本院医師等への卒後教育も行う。
(ｴ) 医療の安全確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
・医療事故等に関する情報は，早期に把握し，対策を講ずることが重要である。したがって，医療事故が発生した場合は，事故報告を迅速に行うものであり把握したリスクに対し，関連の委員会において，原因の分析・改善・恒久 的な対策の策定及び評価について審議するものとする。
・リスクの分析・改善に際して，誰でも事故を起こす可能性があることを前提に個人ではなく，システムの問題として捉え，再発防止の視点で事故等の原因や状況の分析及び改善を行うものとする。
・医療安全管理部は，これら安全確保の改善実践に向けて，さまざまな形で全面的に関与し，積極的に取り組む。
(ｵ) 医療事故発生時の対応に関する基本方針
報 告
・医療事故等が発生した場合は，報告を受けたリスクマネジャーは，医療安全管理部へ報告し，重大な事故については，診療科長等から直接，病院長へ報告する。
・時間外においては，ゼネラルリスクマネジャーより，病院長及び医療安全管理部長の緊急専用の携帯電話へ報告を行う。
対 応
・病院長は，緊急対策を講ずるとともに，関連する委員会を招集し再発防止及び対応方針を検討する。
・当該診療科等の主治医等は，患者又は親族に事故についての説明を行う。
(ｶ) その他医療安全のための必要な基本方針
・管理者が事故防止に対する強い意思を全職員に向けて示すこと。
・医療事故防止策の，見直しを常に行い，その結果を速やかに医療従事者に周知するとともに，差し替え式の「医療事故防止対策マニュアル」の改訂を随時行う。
・安全管理のシステムについては，各部門の特殊性を出来るだけ取り除き共通の安全管理システムとする。